海外旅行に行く時に知っておきたい新たな税金“出国税”

2019年の年明け早々に、新たなる税金が導入されました。その名も出国税で、正式名称は国際観光旅客税といいます。日本から海外に出国する時には必ず取られるこの新税金。ただでさえ費用のかかる海外旅行なのに、さらに負担が増えることになるのですが、ボヤいていても仕方ありません。この出国税とはどういうものなのか、しっかりとその内容は知っておきましょう。

出国税の基本的なポイント

出国税は既に2019年1月7日から導入されています。ですので、これから海外に行く場合には必ず払う必要があります。どんな人がどうやって支払うのか? さらにこの税金の導入意図などを含めて解説していきましょう。

日本で27年ぶりの新税

2019年1月7日から導入された出国税は、1月7日以降に発券かつ搭乗分から徴収されています。ちなみに6日までに発券された航空券には出国税はかかりませんでした。 日本では実に27年ぶりの新税ということですが、あまり嬉しくない27年ぶり、といえますよね。

出国税の金額と徴収方法

出国税は、航空券や海外旅行ツアーの購入時にひとり当たり1000円が加算されます。要はこれらの代金に含まれているということなので、出国する人それぞれが別途に納税手続きをする必要はありません。そして当然のことながら、大手航空会社でも格安航空会社でも関係なく出国税が加算されています。

出国税の対象者

出獄税の対象者は、「日本から海外に行く人」のほとんどにかけられます。ですので外国人も日本人も、大人も子どももひとりひとりに全て出国税が必要となります。 出国税が例外的にかからないパターンもあるのですが、一般の人に関係するのは、
※2歳未満の幼児(未満なので2歳からはかかる)
※同一航空券で日本に到着後、24時間以内に日本から出発する人
※日本から出国したものの、天候やその他の理由によって日本に帰ってきた人
※航空機や船舶の乗員
などです。

出国税の使い道は…?

否が応でも強制的に徴収される出国税ですが、この税金の使い道はどういったものなのか?昨年2018年には訪日客が3千万人を突破しました。これは今後も増え続けると考えられていて、政府は東京オリンピックのある2020年には4千万人の訪日観光客数を目標に掲げています。出国税の導入で、政府は年間400億から500億円の税収を確保できる見通しを立てています。その使い道としては、
※訪日者がストレスなく快適に旅行するための環境整備
※日本の多様な魅力に対する情報発信の強化
※日本の各地域の文化や自然を活用するために、観光資源などを整備して体験滞在の満足度の向上
などとされています。

具体的にいえば、「WiFi環境の整備」「更なる多言語表記」「海外に向けた日本の魅力の宣伝活動」「顔認証ゲートの導入などの空港の整備」などです。他の税金の使い道ということでは、いろいろと不透明な部分やいい加減な部分も多いのですが、出国税が前述したような用途にしっかりと使われることを期待したいものです。

日本だけではない入国税

入国税は、実は諸外国の多くが導入している税金でもあります。日本では2019年に入って初めての税金ですが、世界的に考えれば目新しいものではありません。
入国税のかかる主な国としては、
・韓国
・中国
・香港
・アメリカ
・カナダ
・オーストラリア
・イギリス
・フランス
・ドイツ
などがそれで、国によって名目や料金が違います。韓国では“出国納付金”アメリカでは“ESTA申請料”オーストラリアでは“出国旅客税”といわれて、日本円でいうとそれぞれで約1000円から高い国では約5000円近くを徴収されます。各国への航空券の購入やツアー申込時に、その詳細をチェックする人なら知っているでしょうが、大抵の人には聞き慣れない税金かもしれません。

出張や旅行で頻繁に海外に行く人にとっては厳しいといえる出国税。ですが、導入されてしまった以上は支払うしかありません。2020年の東京オリンピックに向けて、またそれ以降の日本が、外国人観光客らにより良い国と思われるような整備にしっかりと使って貰うことを信じるしかありません。

より詳しい出国税の詳細に関しては、国税庁の公式HPでチェックして下さい。

国税庁 国際観光旅客税について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm